行政機関のサービス・制度、控除として「支援としてお金がもらえる・受けられる」「払ったお金が戻ってくる」など、『知っている・知っていない』で家計に大きく影響が発生する情報をまとめました。
このページでは主に制度と概要をピックアップして掲載しています。
基本的に「自分で申請しないともらえない」ものばかりです。そして実際に手当・給付・控除を受けるには、制度ごとの条件・要件を満たしている必要があります。
条件や要件は法改正により変わりますし、行政地区により異なる場合もあります。
詳細については行政のWEBサイト、お住まいの行政担当に確認を取ることをおすすめします。
仕事・休職・退職・再就職
失業手当（雇用保険の基本手当）
「失業手当」は雇用保険の一環です。雇用保険は失業中の生活を心配せず再就職できるようにハローワークを通じた求職活動を行った上で失業給付（正式名：基本手当）を支給しています。
手当を受けるには、ハローワークで手続きが必要になります。以下の公式サイトに記載がありますのでご確認ください。
ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内
再就職手当
「再就職手当」は雇用保険の「就業促進手当」として提供される手当の1つです。
雇用保険受給者資格者が基本手当の受給資格の決定を受けた後、早期に安定した職業に就き、または事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。
詳細についてはハローワーク 就職促進給付ページをご確認ください。
就職促進定着手当
「就職促進定着手当」は雇用保険の「就業促進手当」として提供される手当の1つです。
再就職手当の支給を受けた方で、再就職後の賃金が離職前の賃金より低い場合に支給を受けることができます。
詳細についてはハローワーク 就職促進給付ページをご確認ください。
就業手当
「就業手当」は雇用保険の「就業促進手当」として提供される手当の1つです。
基本手当の受給資格がある方が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に支給されます。
詳細についてはハローワーク 就職促進給付ページをご確認ください。
介護休業給付
「介護休業手当」は雇用保険の一環です。
介護休業給付の支給対象となる介護休業の条件については以下となります。
介護休業給付金は、以下の１．及び２．を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給されます。
１．負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある家族（次のいずれかに限る）を、介護するための休業であること。
対象家族は、被保険者の、「配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）」「父母（養父母を含む）」「子（養子を含む）」「配偶者の父母（養父母を含む）」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」。２．被保険者が、その期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。
※「厚生労働省 Q＆A～介護休業給付～」より引用
詳細についてはハローワークが提供する以下のPDFファイルをご確認ください。
介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて 被保険者・雇用主のみなさんへ
特例一時金
「介護休業手当」雇用保険の一環です。
季節的に雇用されている者等を短期雇用特例被保険者として、一般の被保険者と区別して給付されるものです。
詳細についてはハローワーク 就職促進給付ページをご確認ください。
日雇労働求職者給付金
「日雇労働求職者給付金」は日雇派遣で働く方が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行うことを目的としています。
支給手続きはハローワークで行います。
日雇派遣労働者の方へ〜日雇労働求職者給付金について〜｜厚生労働省
短期訓練受講費
「短期訓練受講費」は、雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの職業指導により再就職のために１か月未満の教育訓練を受け、訓練を修了した場合に、支払った教育訓練経費の2割（上限10万円、下限なし）が支給される制度です。
詳細については以下のPDFをご確認ください。
高年齢雇用継続基本給付金
「高年齢雇用継続基本給付金」は働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から 65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的としています。
60 歳以上65 歳未満の被保険者が、60 歳時点に比べて賃金が 75％未満の賃金に低下した状態で働いている場合に、各月に支払われた賃金の最大 15％の給付金が支給されます。
詳細については以下のPDFをご確認ください。
移転費
「移転費」は 受給資格者等がハローワークの紹介した職業に就くため・または公共職業訓練等を受講するため転居する必要がある場合、その費用が支給されるものです。
詳細についてはハローワーク 就職促進給付ページをご確認ください。
労災（労働者災害補償保険）
「労災保険制度」は労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行うことを目的としています。労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。
詳しくは厚生労働省のページでご確認ください。
広域求職活動費
「広域求職活動費」は 被災求職者の遠隔地事業所での面接や採用後の転居に対する支援制度です。東日本大震災の被災求職者の方が対象となります。
詳しくは厚生労働所のページでご確認ください。
求職者支援制度
「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。
「雇用保険を受給できない求職者」とは、雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等を指します。
詳しくは厚生労働所のページでご確認ください。
求職活動関係役務利用費
「求職活動関係役務利用費」は「広域求職活動費」は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした
場合に支給されます。
支給には一定の条件があり、支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と、宿泊料があります。
詳しくは厚生労働所のページでご確認ください。
移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について
教育訓練給付金
「教育訓練給付金」は 働く方の主体的な能力開発の取組み・中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。具体的には教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されますが、条件があります。
詳しくは厚生労働所のページでご確認ください。
給与所得者の特定支援控除
給与所得者が定められた内容の特定支出をした場合に適用される控除です。
その年の特定支出の額の合計額が決められた額を超える場合、確定申告によって超過金額分を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。
条件、額などは国税庁のページでご確認ください。
ワンストップ特例制度（ふるさと納税の寄付金控除）
1年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告を行うことなくふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
詳しくは総務省のふるさと納税特設サイトでご確認ください。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ
生命保険料控除
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
年間の支払い保険料によって控除される金額は変わります。
詳しくは国税庁のページでご確認ください。
地震保険料控除
納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。
年間の支払い保険料によって控除される金額は変わります。
詳しくは国税庁のページでご確認ください。
病気・ケガ
傷病手当金
「傷病手当金」は国民健康保険の一環です。
病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。
支給される条件・期間・額など詳細は国民健康保険のページでご確認ください。
病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
障害年金
「障害年金」は病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。
支給される条件・期間・額など詳細は国民年金機構のページでご確認ください。
休業補償
労働災害によって負傷した場合などには、労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出することにより、労働基準監督署において必要な調査を行い、休業補償を受けることができます。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
療養補償
労働災害によって負傷した場合などには、労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出することにより、労働基準監督署において必要な調査を行い、療養補償が受けられます。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
特別障害給付金制度
国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を考慮し、福祉的措置として「特別障害給付金制度」が創設されました。国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方が対象となります。
給付金を受けるためには、厚生労働大臣の認定が必要になります。
額や申請方法など、詳しく日本年金機構のページをご確認ください。
特別障害者手当
「特別障害者手当」は精神又は身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対し、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的としたものです。
支給要件、金額、時期については厚生労働省のページをご確認ください。
自立支援医療制度
「自立支援医療制度」は心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
利用者負担が過大にならないため、所得に応じて1月当たりの負担額を設定。高額費用な長期治療が必要な方（重度かつ継続）、育成医療の中間所得層については、更に軽減措置が実施されます。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
経過的福祉手当
「経過的福祉手当」は重度障害者に対し、障害のため必要となる精神的・物質的負担軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害者の福祉の向上を図ることを目的としています。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
難病医療費助成制度
「難病医療費助成制度」は『難病の患者に対する医療等に関する法律』に基づき、指定される指定難病について、効果的な治療方法が確立されるまでの間、医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する制度です。
医療費助成の相談・申請については、現在お住まいの都道府県の相談窓口（保健所等）にお問い合わせることになります。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
医薬品副作用被害者救済制度
「医薬品副作用被害者救済制度」は医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害者に対して各種の副作用救済給付を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的としています。医薬品医療機器総合機構法に基づく公的制度として設けられたものです。
詳しくは 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 のページをご確認ください。
医療費控除
「医療費控除」は1月1日から12月31日までの1年の間で、自己（又は自己と生計を共にする配偶者・親族）のために払った医療費が一定額を超える場合、所得控除を受けることができるというものです。確定申告が必要になります。
H29年より、領収書の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要になりました。
医療費控除の詳細については国税庁のページをご確認ください。
高額医療費制度
「高額療養費」は、1日から月末までに支払った医療費（自己負担額）が高額になった場合に適用されます。自己負担限度額を超えた一定の金額が後で払い戻される制度です。
事前に医療費が高額になるとわかっている場合は、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。
詳細は全国健康保険協会のページをご覧ください。
高額な医療費を支払ったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
すまい・生活
住居確保給付金
「住宅確保給付金」は離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ることを目的としています。この給付を受けるためには、自立相談支援を受けることが必要です。
詳細は各自自体の「住居確保給付金」に関するWEBページをご確認ください。
例として、神奈川県の住居確保給付金に関するページは以下となります。
すまい給付金
「すまい給付金」は消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するために実施する給付措置です。
令和元年10月1日からの消費税率８％から10％引上げ実施に伴い、すまい給付金の給付額が30万円から50万円に拡大される事が予定されております。
条件、金額など詳細については すまい給付金サイト をご確認ください。
生活保護
「生活保護制度」は資産・能力等すべてを活用しても生活に困窮する方に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
支給される金額は地域や世帯の状況によって異なります。
生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当になります。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
一時生活支援事業
「一時生活支援事業」は「生活困窮者自立支援制度」の一環です。
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
住宅ローン減税
「住宅ローン減税制度」は、住宅ローンを借入れて住宅購入する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうち、少ない方の金額の1%が10年間に渡って所得税額から控除されます
申請は入居翌年2月～3月の確定申告時に税務署に必要書類を提出する必要があります。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることも可能です。
詳しくは すまい給付金特設サイトのページをご覧ください。
特定優良賃貸住宅（家賃補助）
「特定優良賃貸住宅」は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成5年法律第52号）に基づいて、中程度の所得階層のファミリー向けに供給される賃貸住宅のこと。通称、特優賃（とくゆうちん）と呼ばれています。
入居する世帯の所得額に応じ、家賃の一部を国と地方自治体が負担してくれる。ただし所得に応じて補助額が変わる・補助額が無い場合があります。
収入基準および入居条件等は各自治体の特優賃制度により異なります。
詳しくは各自治体の特定優良賃貸住宅のページをご確認ください。
参考までに、以下は千葉県の特定優良賃貸住宅のページです。
結婚
結婚新生活支援事業
「結婚新生活支援事業」の概要は「結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃､引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する。」というものです。
市区町村によって事業名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合がありますので、詳細は市区町村に直接お問い合わせください。
実施している市区町村の一覧については、以下のPDFでご確認ください。
「結婚新生活支援事業」は内閣府の政策です。子ども・子育て本部による少子化対策の1つとして「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」があります。この一環として「結婚新生活支援事業」が行われています。
結婚新生活支援事業について: 子ども・子育て本部 - 内閣府
特定治療支援事業（特定不妊治療費助成）
「特定治療支援事業」は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するものです。
事業実施主体（都道府県、指定都市、中核市）が指定する医療機関を利用する必要があります。
詳細は厚生労働省のページをご確認ください。
配偶者控除
「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、所得から一定金額を控除する制度です。
配偶者とみなされる条件、控除金額などについては、国税庁のページでご確認ください。
配偶者特別控除
「配偶者特別控除」は、配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられない場合、配偶者の所得金額に応じ、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
条件、控除金額などについては、国税庁のページでご確認ください。
出産・子育て・単親世帯
里帰り出産等妊婦健康診査費用 助成制度
里帰り出産等により、契約医療機関以外で妊婦健康診査等を受診したために、受診票を使用できなかった方に対して、妊婦健康診査及び新生児聴覚検査費用の一部を助成するものです。
妊婦健康診査とは妊娠確定後の健康診査のことです。妊娠しているかどうかの検査は妊婦健康診査には含まれないことがあります。
例として東京都板橋区のページを乗せておきます。お住まいの行政のホームページでご確認ください。
里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金のごあんない | 板橋区
産科医療補償制度
「産科医療補償制度」で、分娩機関の医学的管理下において出生したお子様が、産科医療補償制度の定める「脳性麻痺」の定義に合致し、指定の基準をすべて満たし、運営組織が「補償対象」として認定した場合に、補償金が支払われるものです
詳しくは産科医療補償制度のページをご確認ください。
出産育児一時金
「出産育児一時金」は健康保険法等を根拠として、日本の公的医療保険の被保険者が出産したときに支給される手当金です。
多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
※上の図は出産育児一時金（直接支払い）の流れ図。全国健康保険協会WEBサイトより引用
詳しくは 全国健康保険協会のページをご確認ください。
子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
未熟児養育医療給付制度
「未熟児養育医療給付制度」は、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児（0歳児）が対象。特定の症状の場合、医療保険を適用した場合の患者自己負担額が助成されます。ただし、御家族の収入に応じて費用の一部負担があります。
詳しくはお住まいの行政にお問い合わせください。
例として、下に東京都の未熟児養育医療給付制度のページリンクを載せておきます。
出産手当金
「出産手当金」は、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、出産日以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されるものです。
詳しくは全国健康保険協会のページでご確認ください。
出産で会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
児童育成手当
「児童育成手当」は、離婚・死亡などの理由で、父親もしくは母親と生計を同じくしていない片親世帯等の児童の福祉の増進を図るために設けられた手当です。
「児童育成手当」は受給者のみに所得制限が設けられており，限度額は「児童扶養手当」よりも高く設定されています。同居の扶養義務者の所得制限や養育費の所得算入、年金受給による手当額の併給制限はありません。
支給要件、支給額などについてはお住まいの行政でご確認ください。
例として東京都江戸川区の児童育成手当ページのリンクを載せておきます。
育児休業給付金
「育児休業給付」は、育児休業を取得する人に対して休業中も支給される給付金のことです。雇用保険から支給されるため、休職後に復職する人のみ受給することできます。
条件を満たせば、性別や雇用形態を問いません（契約社員・パートも受け取り可能）。
詳しくはハローワークのページでご確認ください。
児童手当
「児童手当」は、『家庭等における生活の安定』『次代の社会を担う児童の健やかな成長』を目的とした国の制度です。
詳しくは内閣府のページをご確認ください。
乳幼児医療費助成制度（マル乳）
「乳幼児医療費助成制度」は、 国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成する制度です。通称、マル乳（まるにゅう）と呼ばれています。
お住まいの区市役所・町村役場に申請し、マル乳医療証の交付を受けましょう。
所得要件、住所要件等は区市町村により異なるため、直接各区市役所・町村役場へお問い合わせ・ご確認ください。
母子手当（児童扶養手当）
「母子手当（児童扶養手当）」は、父母の離婚、父又は母の死亡などによって、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されるものです。
「児童扶養手当」は受給者の所得制限のほか同居の扶養義務者についても所得制限が設けられており、養育費を受け取っている場合はその8割が受給者の所得として算入されます。受給者または児童が公的年金を受給する場合、手当額から年金額を差引いて支給する併給制限もあります。
支給要件、支給額などについてはお住まいの行政でご確認ください。
特別児童扶養手当
「特別児童扶養手当」は、精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
こども医療費助成制度（小児医療費助成制度）
「こども医療費助成制度」は、子供の医療費を助成することにより、健やかな育成に寄与し、子育て世代への経済的負担の軽減を図ることを目的としています。
詳しくはお住まいの行政のWEBサイトをご確認ください。
例として、東京都江戸川区のこども医療費助成制度のページリンクを載せておきます。
障害児福祉手当
「障害児福祉手当」は、重度障害児に対し、障害のため必要となる精神的・物質的な負担軽減の一助として手当を支給することにより、福祉向上を図ることを目的としています。
詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。
助産制度
「助産制度」は、出産に当たり、経済的な理由で病院・助産所に入院できない妊産婦の方を対象に、その費用を助成するものです。
助産施設として認可されている病院等に入院することが必要です。
対象となるための要件、申請についてはお住まいの行政にご確認ください。
社会保険料の免除
産休・育休中の社会保険料は免除になります。免除となる期間は産休・育休ともに休業の「開始月」から「終了前月」までです。免除となるためには申請手続きが必要となりますのでご注意ください。
出産育児一時金は知名度が高いのですが、産休・育休中の社会保険料の免除を知らない人は多そうですね。かなりの額が節約できるので忘れずに申請してください。
寡婦（夫）控除
納税者自身が一般の寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。
（寡婦とは：夫と死別または離婚した後婚姻をしていない人、夫の生死が明らかでない一定の人。ここで言う「夫」とは民法上の婚姻関係にある者を指す）
対象となる寡婦の要件、控除金額などについては国税庁のページでご確認ください。
老後
高額介護サービス費
「高額介護サービス費」は 、1ヶ月間で支払った利用者負担合計が限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です（介護サービス利用時に支払う利用者負担には月々の負担上限額が設定されています）。
詳細はお住まいの行政にお問い合わせ・ご確認ください。
年金（老齢年金）
20歳から60歳までの40年間に渡り、全期間の保険料を納めた方は、65歳から老齢基礎年金の満額が支給されます。
保険料免除を受けた期間について、年金額は1/2（平成21年3月分までは1/3）となります。未納期間は年金額の計算の非対象です。
詳しくは 日本年金機構のページをご確認ください。
遺族年金
国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなった場合、その被保険者によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。遺族年金は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があります。
受け取るためには指定された受給条件を満たしている必要があります。
詳しくは日本年金機構のページをご確認ください。
埋葬料（健康保険埋葬費）
健康保険の加入者（被保険者）が亡くなった場合、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。
被扶養者が亡くなった場合、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。
詳しくは全国健康保険協会のページをご確認ください。
ご本人・ご家族が亡くなったとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
相次相続控除
「相次相続控除」は、名前の通り、相次いで相続が発生した場合に控除される、相続税の特例です。
※画像は相次相続控除｜国税庁 より引用
詳しくは国税庁のページをご確認ください。
以上、お金が戻ってくる・もらえる！支援・手当・助成・控除など行政制度まとめ...という話題でした。
